李総理が安倍首相と会談 来年のRCEP署名を推進

人民網日本語版    2019年12月26日(木) 14時10分

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李克強総理は25日午前、日本の安倍晋三首相と成都市内のホテルで会談した。

李克強総理は25日午前、日本の安倍晋三首相と四川省成都市内のホテルで会談した。新華社が伝えた。

李総理は「中日は共に世界の主要なエコノミーであたり、互いに主要な貿易パートナーだ。中国は現在サービス業の開放を拡大している。これは両国による互恵協力の拡大に、さらに大きなチャンスをもたらす。高齢化対策分野では、中日には広大な協力の余地があり、互恵の実現が完全に可能だ。証券、生命保険、医療など現代的サービス業の分野で協力を深め、新たな協力の推進力を培うことができる。投資、イノベーション、第三国市場分野で協力を強化できる。人的・文化的交流を拡大して、両国関係発展のために民意の基礎を固めることができる」と指摘。

「第8回中日韓サミットは申し分のない成功を収めた。我々は3カ国協力の未来の発展を共に展望し、計画し、多国間主義と自由貿易の維持、地域の平和と安定の維持という前向きなメッセージを対外発信した。我々は日本側を含む各国と意思疎通や調整を強化し、来年の予定通りの東アジア地域包括的経済連携(RCEP)署名を推進し、中日韓自由貿易協定(FTA)交渉を加速したい。これは地域経済統合の促進に資するだけでなく、世界貿易機関(WTO)改革にも資する」と表明した。

安倍首相は「3カ国協力は過去20年で実り豊かな成果を収め、3カ国及び地域の人々の幸福を力強く増進した。日中両国は地域及び世界の平和・安定と発展・繁栄に重要な責任を負っている。双方は上層部交流を緊密化し、意思疎通と対話を強化し、日中関係の新しい時代を共に切り開く必要がある。両国の経済貿易協力には広大な余地がある。日本側は中国側と高齢化対策、金融、観光、環境保護、減災、医療分野の協力を強化したい。科学技術革新、第三国市場分野で日中協力は前向きな進展を得た。引き続き力を合わせて推進したい。日本側は中国側がサービス業市場の開放を一層拡大していることを評価する。開放のプロセスに積極的に参加したい。関係国と共に努力して、高水準のRCEPの早期署名を推進し、中日韓FTA交渉を推進したい」と表明した。(編集NA)

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