海外メディアが中国政府による「ウイグル弾圧」を報じる中、中国で反テロリズムのドキュメンタリー番組が制作、放送された。中国国際放送局（CRI）は18日、「同番組に対する西側諸国の反応は、反テロ問題についてのダブルスタンダードの姿勢をさらけ出している」と指摘した。

今月3日に米下院でウイグル人権法案が可決されるなど、新疆ウイグル自治区の人権状況に世界の注目が集まる中、中国国際テレビは5日と7日にそれぞれテロを扱ったドキュメンタリー番組を放送した。1本目は『中国新疆 テロ取り締まりの最前線』、2本目は『黒幕――東トルキスタン・イスラム運動と新疆の暴力テロ』と題するもので、北京や昆明、ウルムチで発生したテロ事件や、テロ組織の背景などを紹介した。

番組の放送後、問題は各方面に飛び火した。中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は9日の定例記者会見で外国の記者らに「見た人はいますか」と質問したが、誰も手を挙げなかったため「失望した。この状況こそが、なぜ西側メディアが沈黙し、この件を報じないかという疑問の答えだ」と述べた。また、15日にはSNS上でウイグル族を「迫害に抵抗する戦士」と表現したイングランドのサッカー選手の出場する試合が、中国国営テレビ（CCTV）で急きょ放送禁止となる事態も起こった。

こうした反響を受け、中国の海外向け放送局であるCRIの日本語放送は同番組に言及。番組の内容を紹介した上で、「以前から新疆問題をあおり立ててきた西側のメディアと政治家は、事実に直面してほぼ全員が一斉にだまりこんでしまった」と論じた。さらに、「目を閉じ耳を塞ぐというような状況は、米国と西側諸国の反テロ問題についてのダブルスタンダードの姿勢を余すところなくさらけ出してしまった」と指摘し、「このような姿勢は国際的なテロ勢力への極めて危険なシグナルであり、米国を始めとする西側諸国に、ブーメランのように返ってくるものになるだろう」と警告した。（翻訳・編集/岩谷）