国務院関税税則委員会は、中米双方がこのほど貿易交渉で達成した合意を履行し、中国の「税関法」「対外貿易法」「輸出入関税条例」などの法律・法規および国際法の基本原則に基づき、12月15日正午過ぎに一部の米国製品にかける予定だった追加関税の発動を当面見合わせ、米国産自動車や関連部品への追加関税措置も引き続き見合わせる方針だと発表しました。なお、これ以外の米国製品に対する追加関税措置は引き続き実施され、追加関税対象製品に対する除外措置も継続するということです。

　同委員会は「中国側は平等、相互尊重のもとに、米国側と共に努力し、それぞれの核心となる関心事項を適切に解決し、両国の経済貿易関係の安定した発展を推進していきたい」としています。（提供/CRI）