中米両国の経済貿易交渉チームによる努力を経て、双方は平等性と相互尊重性の原則を踏まえ、中米経済貿易協定「第1段階」のテキスト内容に合意しました。

　13日夜に開かれた国務院新聞弁公室の発表会では、中国共産党中央財経委員会弁公室の副主任でもある、財政部の廖岷副部長が関税の問題について「交渉における中国側の核心的な関心事」として、「米側は中国製品に対する検討中または実施中の追加関税の撤廃を約束したほか、米国が輸入する中国製品の関税免除範囲を拡大し、追加関税の勢いを抑えていく」と明らかにしました。さらに、中国側としても今月15日から実施予定の米国製品に対する追加関税を見送ることを示唆しました。

　今回合意された協定のうち、知的財産権に関する内容について王受文商務部副部長兼国際貿易交渉副代表は、商業機密保持、医薬品関連の知的財産権問題、特許有効期限の延長、地理的標識、Eコマースプラットフォームにおけるコピー製品の取締り強化、コピー製品の生産と輸出の取締り強化、悪意ある商標登録の取締り強化、および知的財産権保護に関する司法面の整備などで、「中米双方が共通認識に達した」と紹介しました。

　また、食品と農業の分野については、農業農村部の韓俊副部長が、「交渉を重ねた結果、米国は中国産の調理済み鶏肉製品や鯰製品の米国への輸出を認める最終規則を相次いで公表した。同時に、中国のナシ、ミカン、ナツメなどの輸入にも同意した」と述べました。

　なお、国家発展改革委員会の寧吉喆副主任は、農産品分野以外についても、市場化ルールと世界貿易機関（WTO）の規則に則って、エネルギーや既製品、サービスなどの分野における米国からの輸入規模を拡大していくと明らかにしました。

　紹介によりますと、次のステップとして、中米双方は法的審査、翻訳校正といった必要なプロセスを早期に終わらせ、協定の正式な調印に向けて具体的な段取りを協議するということです。（提供/CRI）