米中両国政府は、2019年12月13日、貿易交渉で「第1段階の合意」に達したと発表した。米国は15日に中国製のスマートフォンやノートパソコンなどを対象に15%の関税を上乗せする「第4弾」の残り1600億ドル分の発動を予定していたが、適用を見送るほか、9月に発動したスマートウオッチなど1200億ドル分の関税率を15%から7．5%に引き下げる。中国は米農産物の輸入拡大のほか、金融市場の開放や知的財産権保護、為替政策の透明化も実行する。

トランプ米政権が対中制裁関税を一部緩和するのは米中両国が関税をかけ合う貿易戦争を始めた2018年7月以降で初めて。中国側も15日に準備していた報復関税の発動を見送る。

中国政府は13日夜、北京で記者会見を開き、第1段階の合意は米国産のトウモロコシなど農畜産物の輸入拡大、知的財産権保護、技術移転、金融サービス、為替、紛争解決など9項目に及ぶと明らかにした。米国からの輸入拡大額は後日発表するとしているが、トランプ米大統領によると、年間500億ドル（5兆4千億円）に達するという。

トランプ米大統領は13日、「極めて大型の取引が実現した。合意には多くの構造改革と、農産物やエネルギー、工業製品の大規模購入などが含まれる」と指摘した。中国政府は13日記者会見し「米中協議が合意に達するのは両国の利益に合致し、国際社会の期待に沿うものだ」と強調した。

米中両国は長期に渡る貿易戦争の打開へ踏み出したことになる。農家や製造業の反発を受け、大統領選へ成果を焦るトランプ政権と、国内経済への影響を避けたい習近平政権が歩み寄った格好だ。（八牧浩行）