様々なシーンに静かに溶け込むブロックチェーン　司法や領収書など

最近、ネット作家の陳虹■（品の口が火）さんの創作習慣に1つの変化が起きた。原稿の一部を書き終えると、内容を保存するだけではなく、原稿の情報を目に見えず、触ることもできないデータリンクに送信し、自分の無形の知的財産に「鍵」をかけるという。アクセス先の「司法のブロックチェーン」の技術プラットフォームは、杭州市のインターネット裁判所が構築したものだ。新華社が伝えた。

人々に「よく話題に上るがよくわからない」と言われるブロックチェーン技術だが、実はひそかに司法場面での証拠保存、公務管理、生活サービス、食品のトレサビリティ、供給チェーンの管理などさまざまなシーンでの応用が始まっている。同時に、データの相互接続や協調の難しさというボトルネックが、応用の普及拡大で目立った問題にもなっている。

創作、ネットショッピング、領収書発行……ブロックチェーン技術が日常生活に溶け込みつつある

ブロックチェーンは「オープンで透明」、「改ざんできない」、「削除できない」といった特徴により、司法場面での証拠保存や商品のトレサビリティといった分野において非常に大きな応用の可能性を生み出してきた。

前出の陳さんは、「原稿を送信するだけで、システムが自動的に1組のデータを生成してくれる。容量はわずか3キロバイトほどで、ハッシュ値の暗号データであり、原稿の唯一の身分証明書になり、これで知財権侵害のトラブルを心配しなくてよくなった」と話す。

杭州市の黄さんは最近、輸入粉ミルクを購入した。商品を受け取って見てみると、缶の上部に小さなQRコードがあったので、携帯電話でスキャンしてみた。するとオーストラリアから杭州まで「はるばる海を越えて」やってきた商品のすべての物流情報を見ることができた。今年の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）期間には、天猫（Tmall）プラットフォームが扱った世界100数カ国からの4億点近い海外通販商品に、このような「身分証」がついていた。

筆者はこのほど深セン市の宝安スポーツセンター駐車場に行くと、ブロックチェーンの電子領収書発行プロセスを体験することができた。その場でQRコードをスキャンし、車のナンバーを打ち込み、携帯電話で駐車場料金を支払うと、駐車システムの微信（WeChat）アカウントが自動的に「領収書申請通知」のリンク情報を送ってくれる。そこにアクセスして、領収書のあて名と納税者識別番号を打ち込み、1回キーを押すと電子領収書が発行された。支払いから発行まで全プロセスに2分もかからなかった。

現在、ブロックチェーンによる電子領収書が深センの一部の銀行、スーパー、地下鉄、タクシー、空港バスなどで相次ぎ応用されており、関連企業は7600社を超え、領収書発行数は1千万枚を超え、金額は70億元（1元は約15．4円）を超えた。

騰訊（テンセント）の説明では、テンセントクラウドのブロックチェーンオープンプラットフォームはここ2年ほどの間にさまざまなシーンでの応用を次々と実現させた。それには、保険の損害賠償、資金の決済、電子手形、サプライチェーン・ファイナンス、スマート医療、社会貢献活動などの分野が含まれる。

中国ブロックチェーンエコシステム連盟が発表した「2018-2019年中国ブロックチェーン発展年次報告」によれば、ブロックチェーン技術は金融分野で最も活発に応用されており、越境決済、資産管理、サプライチェーン・ファイナンスなどの分野ではすでに実務を担いうる新製品が形成されている。電子証拠保存と社会貢献活動の分野では段階的成果を上げた。医療サービス、行政管理、交通・物流などの分野では模索が始まったところで、商品はまだ成熟しているとは言えない。

一部分野で「ブロックチェーン連携」が目に見える効果

金融や財政の分野で、ブロックチェーン技術を応用すれば計算にかかるコストを引き下げ、資産の信頼性を高める上でプラスになる。

たとえば電子領収書について、宝安スポーツセンター駐車場の管理運営を担う盛世基業公司の郭京莉会長は、「（以前は）宝安スポーツセンターの複数の駐車場で毎月約10万枚の領収書を発行する必要があり、財務担当者がチェック、分担して発行、記帳しなければならず、作業量は膨大で、ミスも起こりやすかった。今では作業量は大幅に減少し、人件費も削減できるようになった。より重要なことは、ブロックチェーンを活用した電子領収書によって当社の経営データが統合されブロックチェーンと連携するようになり、デジタル資産になったことだ。当社が運営の提携について話し合う時には、電子領収書の記録が経営力の証明になる」と説明した。

深セン市税務局徴収管理・科学技術発展処のスタッフの崔顔さんは、「ブロックチェーンを活用した電子領収書によって領収書の発行、流通、精算、申告の全プロセスがブロックチェーンと連携するようになり、領収書を全周期にわたりブロックチェーンでチェック、確認、追跡できるようになり、領収書の流通プロセスで枚数が増えたり、ニセの領収書で精算したり、本物かニセモノか確認が難しかったり、といった難題が解決された」と述べた。

ビジネスの分野だけでなく、現在、中国の電子証拠保存分野でブロックチェーンの応用が急速に発展し、多くの関連産業で応用が目に見える効果を上げている。杭州ネット裁判所の王江橋常務副院長は、「たとえば当事者双方が売買契約に調印し、契約調印のプロセス、契約の執行状況などのデータをすべてブロックチェーンに連携させて保存し、司法のブロックチェーン上の多数のノード（結節点）で確認できるようにすれば、一方が問題を提起した場合に、プラットフォームを通じてネット裁判所にアクセスして立件し、契約違反の事実を明確に認定することができる」と説明した。

同裁判所のデータによれば、司法のブロックチェーンプラットフォームにおける事実認定はより明確で簡単であるため、知財権トラブル案件の調停・取り下げ率は90％を超えたという。（編集KS）