米側の対中人権批判に外交部が反論

外交部（外務省）の華春瑩報道官は10日の定例記者会見で「中国側は当該国が基本的事実を顧みず、中国の人権状況についてとやかく言い、無闇に非難していることに断固として反対する。中国の人権状況がどのようであるかについて、最も発言権があるのは中国国民だ」と表明した。

【記者】12月10日は「世界人権デー」だ。特定の国が中国の人権状況について懸念を表明し、批判していることについて、中国側としてコメントは。

【華報道官】当該国が基本的事実を顧みず、中国の人権状況についてとやかく言い、無闇に非難していることに中国側は断固として反対する。

中国の人権状況がどのようであるかについて、最も発言権があるのは中国国民だ。今年は中華人民共和国成立70周年だ。これは中国に歴史的変化が生じた70年であり、人権事業が歴史的進歩を遂げた70年でもある。過去70年間で、中華民族は立ち上がり、豊かになり、強くなる偉大な飛躍を迎えた。中国の政府と国民は人権事業の発展を非常に重視し、人々中心の人権理念を奉じ、人権の普遍的原則を自らの現実と結びつけることを堅持し、生存権と発展の権利を最も重要な基本的人権として、国情に合った中国の特色ある人権発展の道を歩んでいる。

我々は14億人近くに事欠かぬ衣食を確保し、貧困人口を8億5000万人減らし、7億7000万人に雇用を提供し、2億5000万人の高齢者、8500万人の障害者、6000万人余りの都市・農村部最低生活保障対象者に基本的保障を提供し、14億人近くを貧困状態から衣食に事欠かぬ生活へ、そして小康（ややゆとりのある生活）へと移行させるという歴史的飛躍を実現した。我々は世界で最大規模の教育制度、最大規模の社会保障制度、最大規模の医療制度、最大規模の基層民主選挙制度を整え、中国における人権進歩の歴史的な章を記し、国際人権保障の現実的方法を広げ、人類文明の多様性を豊かなものにした。これは偏見を抱かぬ者なら誰しもが認めざるを得ない事実だ。

「世界人権デー」は各者が人権についての約束を再確認し、人権交流を強化する日だ。このため国務院新聞弁公室と外交部は10、11両日に北京で「南南人権フォーラム2019」を共同開催して、様々な国から来た、様々な文化的背景を持つ各界の識者に意思疎通・交流・協力を図る場を提供し、人権分野の交流と協力に新たな内包と原動力を与えた。

我々は、各者はさらに人権を促進し、保護し、国連憲章の趣旨と原則を順守し、各国が自ら選択した人権発展の道を尊重し、客観的で公正かつ非選択的な立場を堅持して、人権問題の政治問題化やダブルスタンダードを避けるべきだと考える。中国側は引き続き平等及び相互尊重を基礎に、各者と人権分野の交流や協力を強化し、協力によって発展を促進し、発展によって人権を促進し、人類運命共同体を共に構築することを望んでいる。（編集NA）