2019年12月9日、韓国・世界日報によると、韓国人の60％が「日本製品不買は最低1年続く」と考えていることが分かった。

韓国農村経済研究院（KREI）が今年6～8月に成人男女6176人・13歳以上の青少年610人に対して実施した「日本製品の不買運動と食品消費特別調査」の結果によると、韓国の成人・青少年の81．5％が、日本製品の不買運動に「賛成」の考えを示した。

理由としては「日本の輸出規制政策が不当だから」（34．3％）、「日本右翼団体の関係・メディアの嫌韓発言などに腹が立ったから」（28．8％）、「日本政府が過去の歴史に対して責任感ある姿を見せないから」（26．7％）などが挙がった。一方で、日本製品の不買運動に反対した回答者は5．8％で、その理由は「日本関連の国内事業者などが被害を受けるから」（48．9％）、「事態の解決に役に立たないと思うから」（18．2％）などだったという。

また、全体の7割は「日本製品不買運動に実際に参加している」、約5割は「日本の輸出規制問題が解決されるまで不買運動に参加する」と回答した。さらに約6割は「日本製品不買運動が少なくとも1年続く」と予想したという。（翻訳・編集/松村）