中国中央広播電視総台（CMG／チャイナ・メディア・グループ）傘下の中国環球電視網（CGTN／チャイナ・グローバル・テレビジョン・ネットワーク）はこのほど、新疆での反テロに関連する英語版ドキュメンタリー2作品を配信し、暴力テロリズムと宗教上の過激主義が新疆にもたらす危害についての真実をはっきりと示し、中国内外でセンセーションを引き起こした。多くの人が知りたいのは、血塗られた暴力テロ事件を前に、米連邦議会にいわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」の可決を促した米議員らがどのような感想をもったのかということだ。

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　真相を前にして、米国の一部議員が、新疆におけるテロ対策・脱過激化の政策を中傷し、「ダブルスタンダード」を利用してテロリズムと過激主義を放任していることは、彼らが故意にか知らずにかテロリストの代弁者に成り下がっていることを明らかにしている。「9.11」というテロ攻撃による災難を経験し、米国の一部の人々は、本来有していたテロリズムに対する身を切られるような痛みや対テロ国際協力の必要性・緊急性をより深く認識するようになっている。その一方で、狭隘な反中意識と頑強な冷戦思考は、米国の一部議員にわれを忘れさせている。実際のところ、彼らのさまざまな言行はテロリストをほう助するものになっている。

　このドキュメンタリー作品が示すオリジナルの画面は、国際社会が新疆問題の経緯をより深く理解し、中国政府のテロ対策の必要性・正当性を十分に理解するのに資するものだ。「9.11」事件は「殷鑑遠からず」だ。米国の一部議員に忠告したいのは、良識を失い国際テロ対策という正義の事業の足かせとなってはいけないということだ。（CRI論説員）