最近になり、中国中央広播電視総台（CMG／チャイナ・メディア・グループ）傘下の中国環球電視網（CGTN／チャイナ・グローバル・テレビジョン・ネットワーク）が、新疆での反テロに関連する英語版ドキュメンタリー2作品を配信した。これら暴力テロリズムと宗教上の過激主義が新疆にもたらす危害についての真実をはっきりと示し、東トルキスタン・イスラム運動というテロ組織が新疆で手を染めた、怒りを呼ばずにはいられない悪行の数々を暴露したドキュメンタリー作品は、中国内外のSNSで次々にシェアされた。多くの外国人ネットユーザーは驚き、「このような血まみれのテロ行為も、米国政府が守らねばならない人権とでも言うのか？」「テロ組織が無辜の人を無差別に殺したのが、新疆事件の真実だ」といった声を上げた。

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　米連邦議会がいわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決し、中国の内政に公然と干渉している現状にあって、前記の新疆についてのドキュメンタリー2作品が事実を明らかにし、誤解を是正する役割を果たしたことは疑いがない。これら2作品は国際社会に対して新疆問題の本質をさらにはっきりさせただけでなく、西側のメディアと政治家が「選択的に見えない」状態になり、「聞こえもせず語れもしないふり」をする背後には、後ろめたい偽善的な「ダブルスタンダード」があることを、より一層はっきりとさせた。中国が乱れることを一心に願う西側メディアと政治家は、新疆の各民族の人々の人身の安全に対する暴力テロの脅威について、そもそも関心がない。彼らはいわゆる人権、民主、自由という看板を掲げることにより中国の真実を誹謗中傷しているだけであり、行っていることは中国を牽制し分裂させ、政治的な私利をむさぼろうという、だれにも相手にされない策謀だ。西側の政治家は、あの「9.11の悲惨な教訓」をこんなにも早く忘れてしまったわけでもあるまいと、不思議に思わずにいられない。

　西側の一部の者には、現実をはっきりと認識し、新疆について誹謗歪曲することに執着せぬよう忠告する。さもなければ、テロリズムに誤ったシグナルを送り、最後には自らの悪行の報いを得るだけだ。（CRI論説員）