米国は最近、いわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を公然と通過させ、中国の反テロと脱過激化の努力をほしいままに誹謗し、中国政府の新疆関連の政策に悪意ある攻撃を行っている。これは、国際法と国際関係の基本ルールに対する甚だしい違反だ。いわゆる「法案」は、米国の反テロ問題におけるダブルスタンダードと、「人権」を旗頭に中国の内政に粗暴に干渉する策謀を十分に暴露するものであり、テロ勢力に甚だしく誤ったシグナルを与えるものでもあり、中国国民と国際社会の断固たる反対に遭っている。

　新疆に関連する問題は決して、人権、民族、宗教の問題ではない。反テロと反分裂の問題だ。

　中国政府は法に基づくテロ撲滅と人権の保障の結合を一貫して堅持している。中国は一部国家が設立した「脱過激化センター」と「教育更生センター」の経験を参考にして新疆の現実と結合させ、職業技能教育養成センターを通して脱過激化の作業を展開している。その主旨は、テロリズムや過激主義が蔓延する土壌を根源から除去することだ。これは中国の反テロと脱過激化の分野での積極的な実践であり、「国連グローバル対テロ戦略」に対する呼応と実行であり、国際社会の反テロ事業に貴重な経験を積み増す重要な貢献だ。

　新疆では3年間連続して、暴力テロ事件が発生していない。安定という恩恵が絶えず発せられており、新疆は歴史上最もよい発展段階を迎えている。

　テロリズムは人類の共通の敵だ。国際情勢は現在、深刻な変化を見せており、テロリズムや過激主義による人類への挑戦はさらに複雑で峻厳な状況だ。米国には、新疆関連問題を利用して中国の内政に干渉する悪辣な行為をただちに止め、ダブルスタンダードをきっぱりと放棄し、過激なテロリズムの撲滅と反テロのための協力を強化するために有益なことを多く行うよう忠告する。これ以上決して、国際的な反テロの事業の足手まといになってはならない。（CRI論説員）