米国下院は最近、いわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決し、中国の内政に横暴に干渉して、中国政府の新疆政策、テロを防ぎ安定を維持するための措置と新疆の人権状況に対する不当な中傷や根拠のない告発を行い、テロリストに対して重大な誤ったシグナルを送った。その根本的な目的は新疆の繁栄、安定を破壊し、中華民族が復興の歴史過程を実現するのを破壊することだ。米国は新疆問題によって中国を押さえつけるという卑劣な企みを再び暴露したが、この企みが失敗に帰する運命は避けられない。　

　新疆問題は民族、宗教、人権問題ではなく、反テロリズム、反分裂の問題だ。ある時期以降、新疆は深刻なテロリズム、宗教的過激主義の被害を受け、人々の生命と安全は深刻な脅威に晒されていた。この厳しい状況に直面して、新疆は合法的に暴力的テロ活動を取締り、また問題を根本から解決することを重視して、反過激化活動を積極的に推進し、目覚ましい成果を上げている。現在、新疆の社会は調和がとれ安定しており、人々の生活は絶えず改善され、宗教的にも調和がとれ、ここ3年にわたってテロ事件は発生していない。各民族はしっかりと団結しており、新疆は歴史上で最も繁栄し発展を遂げている時期にある。

　新疆問題は純粋に中国の内政問題であって、いかなる国や外部勢力による干渉も許さない。今日の中国は、歴史上のどの時期よりも中華民族の偉大な復興という目標の実現に近づいており、いわゆる新疆問題を口実に中国の発展を抑制しようと考える者は誰であれ成功しない。米国が冷戦思考を放棄して大勢をしっかり認識し、新疆関連「法案」の成立を阻止して、いわゆる新疆問題に名を借りた中国への内政干渉、中米関係の発展に障害をもたらす行為を止めるよう忠告する。さもなければ、必ず自業自得となるだろう。（CRI論説員）