米格付け会社のムーディーズが4日に発表した2020年の中国の不動産業界に関する展望報告書は、今後12カ月間、中国の不動産業は「安定する」と予想している。その理由は、中国全土の不動産販売が全体的に安定し、在庫の水準も健全な状態だからだとしている。中国新聞社が伝えた。

同報告書は、規模が小さく、財務実力が弱く、信託融資のリスクが高い中国のデベロッパーの資金の再調達リスクは上昇するものの、評価対象となったデペロッパーの大半は、引き締めに流動的に対応できる資金調達環境が整っていると分析しているほか、在庫は増加すると見られるものの、16年3月のピーク値には程遠いと指摘している。

ムーディーズの副社長補佐を務めるアナリストの陳正量（チェン・ジョンリアン）氏は、「中国の三、四線都市の需要が弱まっていることや、19年の比較基数が高いことが、20年の中国の不動産販売の増加率に影響を与えている」と分析。また、ムーディーズの副総裁を務めるシニアアナリストの黎錦雄（リー・ジンシオン）氏は、「中国は依然として厳しい不動産調整政策を続けると予想される。その目的は、不動産価格と地価の安定維持だ」と付け加えた。

また同報告書は、「中国の不動産業は今後、さらに統合が進み、販売実行能力が高く、財務の面で周到かつ慎重な大・中型デペロッパーが小型のデペロッパーや競争力が弱い同業者からシェアを奪うことになるだろう」と予想している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）