統計データが示した澳門祖国復帰後20年間の注目すべき発展

「祖国復帰後のこの20年間は、澳門（マカオ）にとって開港以来最も輝かしい時期だ」。澳門経済学会理事長の柳智毅氏は澳門祖国復帰後20年間の成果について、こう語った。人口67万6000人、面積32．8平方キロメートル、これが澳門だ。澳門は規模では小都市に過ぎず、土地も人材も発展の余地も限られている。だが、祖国復帰後20年間の統計データが証明する多大な変化には注目すべきものがある。中国新聞社が伝えた。

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■急速な経済成長

祖国復帰後の20年間は澳門の歴史において最も急速かつ良好に発展した時期であり、マクロ経済の各指標には目を引くものがある。

澳門統計局の発表によると、域内総生産（GDP）は復帰当初の518億7000万マカオ・パタカ（以下「パタカ」）から2018年には4249億パタカに増加し、1人当たりでは8万3000米ドルとなった。特区政府の財政準備金と外貨準備は常に充足しており、2018年末時点で累計財政剰余金は5088億パタカ（1999年の194倍）、外貨準備は1636億パタカ（同7．2倍）となり、外的リスクを防ぎ止める能力を大幅に強化した。

長年続いている経済発展は澳門に高い就業率と低い失業率、住民所得の持続的増加をもたらした。失業率は1999年の6．4％から2018年には1．8％にまで下がり、近年この低水準を維持し続けている。市民の月給の中央値は1999年の4890パタカから2018年には1万6000パタカへと3．27倍になった。

■充分な社会保障

祖国復帰以来、澳門特区は社会保障、住宅、教育、医療、人材育成、防災・減災という六大民生分野で長期有効な制度の整備に全力を挙げ、社会の各階層が経済発展の成果を分かち合えるようにしてきた。

柳氏によると、澳門では65歳以上の高齢者は「養老金」（年金）4万3560パタカ、「敬老金」9000パタカ、「現金分享」（定額給付金）1万パタカ、積立金7000パタカ、介護手当3630パタカを毎年受給できる。

住宅面では、2018年までに特区政府は公共住宅を計5万1000戸建設して、住宅問題を改善した。また、特区政府は2007年より幼稚園から高校までの15年間無償教育を実施し、入学率は100％に達した。また、学年毎に「学習用品手当」「食事手当」「学費補助」を給付。最高で1人年1万6050パタカに達する。

市民の健康水準を高めるため、特区政府は医療衛生分野への財政支出を拡大し続けている。衛生局の総支出額は2009年の27億3000万パタカから2018年には71億9000万パタカに増加した。市民の健康状況は著しく改善され、平均余命は1999年の77．9歳から2018年には83．7歳にまで延びた。

20年はあっという間に過ぎた。新たな歴史的出発点に立ち、澳門はかつてない歴史的チャンスを迎えており、必ずや祖国の急速な発展の波に乗って、引き続き帆を揚げて遠洋へと航海するだろう。（編集NA）