このたび、米国で「香港人権・民主主義法案」が成立したことに対して、新華社通信は11月30日に「米国は自らの行動を鏡に映し、人権に関するダブルスタンダードを廃すべきである」と題する論評を掲載し、「米国は人権と民主主義を建前にすることで中国の内政に粗暴に干渉し、香港が暴力の制止と秩序の回復を望んでいるこの重要な時期に、香港に混乱を招く暴徒たちを公然と擁護している。人権分野における米国の偽善的なダブルスタンダードが再び露見した」と指摘しました。

　論評は次のように綴っています。

　ーー米国は他国の人権事情に口を出し、「人権の擁護」を建前とする制裁を加えることに夢中であるが、自国で起こる悪質な人権問題には目をつむっている。

　2017年に全米で起きた暴力犯罪案件は120万件を超え、殺人事件は1万7000件以上、強姦事件は13万件以上起きている。また、銃撃事件の発生は数えきれないほどだ。

　また、人種差別が根強く存在し、アフリカ系住民が警察官に射殺されるケースが多い。また、少数派のグループは司法差別を受けており、人種差別を起因とする犯罪率が高まり続けている。

　米国の海外における人権記録も驚くほど不合理極まりないものだ。数年にわたり、米国は海外で継続的な軍事活動を展開し、数知れない無辜の命を奪い、多くの国家と民衆の強い怒りを呼んでいる。

　これらの事実があるにも関わらず、米国の一部政治関係者は終始「人権」を言い訳にダブルスタンダードな行動を取り続けている。新中国成立からの70年間、中国国民は今までにない権利と自由を手に入れ、その人権事業の成果は世間に認められた。香港返還以降は「一国二制度」「香港人による香港管理」および高度な自治方針が貫かれ、香港市民の各種権利と自由は法に基づいて十分に保障されている。しかし、米国の一部政治関係者はこれらに見向きもせず、「人権」という言葉を振りかざすことで、香港の秩序を破壊する勢力を擁護し、香港市民の命と財産を損なうことを目論んでいる。（提供/CRI）