暴力に香港経済を破壊させてはならない

5カ月余りの違法暴力活動によって、香港は本来あるはずでなかった衰退に陥っている。（文：柴逸扉・本紙論説員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

最近の統計では、今年第3四半期の香港の域内総生産（GDP）は前年同期比マイナス2．9％となる見通しだ。これは第2四半期の0．4％を遥かに下回り、2期連続のマイナス成長となる。この趨勢は、香港経済がすでにテクニカルな衰退に入ったことを示している。また、第1～第3四半期のGDPはすでに前年同期比マイナス0．7％となっている。香港特区政府経済顧問弁公室によると、特区政府は今年の香港経済の成長率見通しを、すでにマイナス1．3％に下方修正した。経済成長率見通しの下方修正は今年2回目だし、通年でのマイナス成長は10年ぶりだ。

「赤信号」が灯っている統計は1つだけではない。香港の地元観光業は10月前半の観光客数が前年同期比で約半減した。小売業は8月単月の小売総額が統計を取り始めて以来、前年同月比で最大の下落幅を記録した。飲食業の直面する状況は2003年の新型肺炎（SARS）の時期よりも厳しく、全体の売上高が6月から減少し始め、10月にはすでに半減となった。香港の小売業、ホテル業、飲食業の合計失業率はすでに過去2年余りで最高の4．9％に上昇。このうち飲食業の失業率は過去6年間で最高の6．0％に達している。

人々で賑わい商売の繁盛していた銅鑼湾、旺角、尖沙咀など商業エリアの場景は、すでに雲散霧消した。暴徒に繰り返し襲撃され、破壊された後、こうした地区は舗装ブロックを剥がされた路面、乱雑に積まれたバリケード、燃やされ破壊されたミニバスや店舗だらけで、まるでパニック映画のシーンのようになっている。このような状況を前にして、観光に訪れたい人がどれだけいるだろうか？

その上暴徒達による破壊で、すでに多くの公共の場に傷跡が残り、様々な施設が多かれ少なかれ損壊している。今年6月から10月末までに香港全体で交通信号機460基が人為的に破壊または妨害され、ガードレールなど4万5600メートルが破壊・撤去され、歩道ブロック約2900平方メートルが取り外され、ゴミ箱670個が壊され、鉄柵など900個以上、プラスチックバリケードなど1500個が失われた。

公共施設の破壊は市民生活を極めて不便にするだけでなく、復旧にも公金を要するため、納税者の金を使うのと同じことだ。こうした費用によって、特区政府と香港市民全体の負担が増している。

香港は知る人もない小さな漁村から、世界に名を轟かせる現代的大都市へと発展した。これは香港同胞が一代また一代と苦労して働き、築き上げたものだ。だがどれほど豊かな資産も、痛めつけられ続けては耐えられない。暴力の横行と秩序の混乱は香港の資産を空にするだけであり、積み重ねてきた経済的成果は一朝にして水泡に帰す。

暴力と混乱の制止、秩序の回復が現在の香港にとって依然最も差し迫った任務だ。今回の「風波」によって香港は痛手を負ったが、香港の優位性と条件に、今も我々は明日への自信を保っている。香港は世界で最も自由なエコノミーの1つであり、国際イノベーション科学センターの建設が順序立てて進められており、科学研究及び専門人材の水準と規模も誰もが高く評価している。さらに重要なことに、香港の背後には祖国があり、「一帯一路」と「粤港澳大湾区」（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設という重要なチャンスの下、香港は自らの長所を十分に発揮し、国家に奉仕すると同時に自らが十分な発展を得ることができる。（編集NA）