2019年11月24日、米華字メディア多維新聞は、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制について、「韓国の関連企業は、ほぼ影響を受けていないとの考えを示した」と報じた。

記事は、韓国・聯合ニュースの24日付報道を引用。韓国産業通商資源部などの情報として、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレイ、LGディスプレイの4社が韓国政府に対し、「7月に日本が発動した貿易規制措置による生産の影響は受けていない」との報告を提出したと伝えた。

そして、規制発動当初は対象となったフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの3品目について、「韓国企業の輸入依存度が極めて高いために『韓国企業は3カ月で全面的な生産停止に追いやられる』との推測が出ていたが、結果的には心理的な不安が出たのみで、実質的な影響は生じなかった」と解説している。

また、日本の輸出規制が韓国企業に影響を及ぼさなかった背景として、聯合ニュースが「韓国企業が十分な在庫を確保していたこと、輸入元を欧州に変更しつつ、半導体原材料の国産化を積極的に推進したこと、韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴したことで日本が国際社会の批判や圧力を受け、個別の輸出項目に許可を出すようになったこと」と分析したことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）