米議会はこのほど、いわゆる「2019香港人権民主法案」を可決した。事実を顧みず、是非を覆すこの政治的な企みは、失敗という結末から逃れられない運命にある。

　香港問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力も干渉する権限を持たない。多くの事実が示すように、香港で「逃亡犯条例」改正をめぐる騒動が発生してからの5カ月余りの間、米国は舞台の表と裏で極めて悪辣な役を演じてきた。ペンス氏やペロシ氏ら米国の政治家は「反中乱港」のリーダーと会見し、腹心や代理人を育てた。全米民主主義基金（NED）などの団体は暴徒にさまざまな支援を提供した。米国の一部メディアは善悪を混同し、過激な暴力犯罪分子の気勢を助長した。これらが人々に気づかせたのは、米国の一部の人々が香港問題において行っていることは、香港の未来と香港の人々の利益のためを思うものでは決してなく、むしろ反対に「香港版のカラー革命」を起こして香港を混乱させ、さらには中国の発展を妨害しようとするたくらみだということだ。この手のやましい政治的たくらみは必ず、失敗という壁に突き当たるだろう。

　香港は、多くの国と地域がアジア太平洋市場および中国市場に参入するための重要なチャンネルであり、現在3700以上の国際企業が香港に地域本社を置いている。うち米国企業が2割と、全体に占める割合は最も多い。米国の統計によると、過去10年間、米国の対香港貿易黒字額は、米国の世界の貿易パートナーの中で最も多く、2018年だけで330億ドルを超えている。世界経済の下向きの圧力が増加し、市場の信頼性が低下を続ける中、米国の一部の人々は政治的な私欲を満たすために、自国企業と世界の多国籍企業の利益を顧みず、人に損害を与えるだけでなく己も害し、国際社会のあまねく反対に遭うことは必至だ。（CRI論説員）