2019年11月22日、参考消息は、ドイツのメルケル首相が米国や国内の圧力に屈することなく、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の5Gネットワーク整備からの締め出しを改めて拒否したと報じた。

記事は、英フィナンシャル・タイムズの20日付報道を引用。与党キリスト教民主同盟の議員らが、ライプチヒで開かれた党の年次総会に華為のドイツでの5Gプロジェクトを禁止する動議を提出したと伝えた。

また、内閣からもファーウェイに対して強硬な立場を取るよう要求が出されたとし、マース外相が20日に「重要なインフラのセキュリティー問題において、わが国はサプライヤーがもたらす政治上、法律上の現実を無視することはできない」と発言したことを紹介している。

その上で、これらの動きや発言に対してメルケル首相が「厳格なセキュリティー基準を満たす通信サプライヤーは5Gプロジェクトに参加することができる」とし、ファーウェイをドイツ5G整備プロジェクトから完全に締め出すことを拒否したと伝え、「米国がファーウェイを締め出すよう強い圧力をかけているが、メルケル首相はこの姿勢を保ち続けている」とした。

そして、メルケル首相が「ドイツ政府は、モバイルネットワークのセキュリティーレベルを高める必要があるという共通認識をすでに持っている。しかしそれは個別の企業の排除を通じてではなく、すべての市場参入者のためにセキュリティー基準を高めることを通じて実現しなければならない」と語ったことを伝えている。

記事は、中国がドイツにとって最大の貿易パートナーであり、両国間貿易額は1990億ユーロ（約24兆円）に上り、ドイツによる対中直接投資額は2017年に810億ユーロ（約9兆7000億円）に達したことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）