2019年11月21日、中国国営の新華社は、日本の植野篤志駐中公使が中国で講演を行い、日中関係改善に至った要因を3つ挙げたと報じた。

記事によると、植野氏は20日午前、新華社世界問題研究センターの要請により、新華社のビルで「現在の日中関係の状況および展望」というテーマで講演を行った。

その中で植野氏は、日中関係を正常な軌道に戻った要因として「日中双方が、互いに協力してこそメリットになると認識した」「国際的に、両国が協力して世界の平和や繁栄に向けて貢献するよう呼び掛ける声が強まった」「日中の民間交流が発展し、政府の関係改善を力強く後押しした」という3点を挙げた。

そして、日中関係が改善するなかでなおも両国には一部に見解の相違や対立が見られるとした上で、「両国は互いに永遠の隣人であること、立場の違いが存在するのは自然なこと」をともに認識する必要があるとの考えを示し、両国が一層意思疎通や対話を守り続け、相手の主張を傾聴して一緒に対立を解決していくべきだと述べている。

さらに、両国はさらに政府間のハイレベルな往来をより活発にして互いの理解や信頼を増進するとともに、経済などでの実務協力のさらなる拡大、民間交流の増進が必要だとし、特にこれから両国の未来を背負う若い世代同士の交流に力を注ぐ必要があると語ったという。（翻訳・編集/川尻）