米上院が「2019年香港人権・民主主義法案」を可決したことを受け、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・ グループ/CMG）のラジオ局「大湾区の声」は20日、これを批判する論評を放送しました。

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　論評は「米国の政治屋はその手をどこまでも伸ばし、相手の国を乱してきた。その手がイラクに伸びると、イラクで戦争が起こり多くの人が犠牲になった。ウクライナに伸びると経済が崩壊し、同国に中産階級が一夜にしてヨーロッパで最も貧しい人々となってしまった。人口の少ないシリアにその手が伸びた時、シリアでは大量の難民が出現し、多くの民間人が逃亡の途上、地中海で命を落とした」と指摘しました。その上で、「そして現在、これらの政治屋はその手を香港に伸ばしている。しかし、香港同胞を含む14億の中国人は、とっくにそのたくらみを見抜いている。香港は中国の香港であり、いかなる外部勢力による干渉も容認されない。いかなる人、いかなる勢力も、国家の主権と祖国の統一を擁護する中国政府と人民の強い決意を見くびってはならない」と強調しました。

　さらに、「米国の政治屋は香港問題を複雑化させようとしているが、その企みは中国の発展を妨げるのみならず、自らにも損害を与えるだけだ」としました。（提供/CRI）