米国が韓国に求める防衛費分担金の増額に韓国紙が強く反発している。かなりの負担増は避けられない見通しとしながらも、「米軍のトップは費用問題を理由に在韓米軍の存在を疑問視している」と指摘。その場合、「韓国は核武装を含むあらゆる決断を下す以外にない」と言及した。

在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、朝鮮日報は社説で「米国はこれまでの5倍に相当する50億ドル（約5500億円）を要求してくるだろう」と予測。「もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれないが、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ」と訴えた。

見返りの具体例の一つとしては韓国のミサイルに対する制限の解除を挙げ、「韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている」と言及。「宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。これに対して『戦犯国家』の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべき」と強調した。

さらに、「韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある」と提唱。「北大西洋条約機構（NATO）のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ」と説明した。

別の日の社説で、朝鮮日報は米統合参謀本部のミリー議長が「韓国も日本も非常に金持ちの国なのに、なぜ自らを守ろうとしないのか。これらは米国人の典型的な質問だ」と発言したと紹介。「トランプ大統領がビジネスの論理に基づいて同盟国から金を取ろうとするのは昨日や今日の話ではない。しかし、政治家でもない米軍のトップが費用問題を理由に在韓米軍の存在を疑問視するのは衝撃的だ」と述べた。

その上で、「もし金をさらに強奪するための取引に軍人まで乗り出してくるようなら、それはもはや尋常ではない」と非難。「米国が在韓米軍の存在について疑いの念を持つのであれば、韓国としてもどうしようもない。その場合、韓国国民は北朝鮮や中国、ロシアから国を守るため核武装を含むあらゆる決断を下す以外にないだろう。そうなれば韓国にとって在韓米軍は必要ない」と主張した。（編集/日向）