2019年11月10日、中国メディアのIT之家は、米CNBCがこのほど、「中国のスマートフォンアプリは米国のユーザーから何十億ドルも稼ぎ出している」と報じたことを紹介した。

それによると、CNBCの記事は、米調査会社のセンサー・タワーによると、2019年第3四半期の米国におけるアップルのApp StoreとGoogle Play ストアの上位100アプリの収益34億3000万ドル（約3742億円）のうち、約22％に当たる7億4500万ドル（約812億円）が、中国の企業または中国からの大規模な投資を受けた企業により開発されたアプリによるものであること、7億4500万ドルという数字は前年同期比65％増であること、上位100アプリのうち25アプリが中国発のもので前年同期の21から増えたこと、その多くがゲームアプリで、首位はバトルロイヤルシューター「PUBG MOBILE」だったことを伝えた。

CNBCの記事はまた、「中国のアプリは、米国と中国の間で貿易戦争が進行中であることや、中国通信機器大手のファーウェイが中国企業の米国技術へのアクセスを制限する米国のブラックリスト入りしたことにもかかわらず、米国のユーザーから収益を集め続けている」とした上で、ゲーム業界コンサルティング会社Kantan GamesのCEO、Serkan Toto氏の話として、「米国のユーザーの多くは、これらのゲームが中国企業によって開発されている、または所有されていることを知らない可能性が高く、また米国の一般的なユーザーはそれを気にしていない」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）