2019年11月4日、米華字メディアの多維新聞は、「2019年度の年金制度の国際ランキングがこのほど発表された」とし、「先進国である日本の順位が、発展途上国の中国より下であることに注目が集まっている」と報じた。

記事はまず、「日本経済新聞の4日付報道によると、米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングで、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。それに対し中国は、日本より上の30位だった」と伝えた。

そして、日本経済新聞が「マーサーは日本の年金制度を『改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる』と指摘している」とした上で、「日本の総合指数（0～100）は48．3となり、18年度に比べると0．1ポイント上昇した。改善は3年連続。総合の格付けは7段階で2番目に低い『D』で変わらなかった」「評価が低かったのは、私的年金の加入率や国の借金などから成る『持続性』の項目だ。格付けは最低ランクを表す『E』だった。政府債務の多さや私的年金の加入を強制していない点などが評価を押し下げた」「一方、年金の所得代替率（現役会社員の賃金水準に対する高齢夫婦世帯への年金額の割合）などを評価する『十分性』は『C』となり、指数も改善した。確定拠出年金などに税制優遇措置を設けていることや、株式といった成長性の見込める資産に年金資金を投じていることなどが評価された」と伝えていることを紹介した。

記事はまた、ランキングについて「首位はオランダ、2位はデンマークで前年と変わらなかった。3～5位は、オーストラリア、フィンランド、スウェーデンと続いた」とし、「これらの国は、平均余命に合わせて公的年金の支給開始年齢が変動する仕組みを取り入れており、『持続性』の評価が高かった」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）