2019年11月4日、米華字メディア多維新聞は、中国で間もなく年に1度の一大ショッピングセールの日がやってくることについて、米国ブランド品が広くボイコットされる可能性があると米メディアが報じたことを伝えた。

記事は米ブルームバーグの3日付報道を引用。米経営コンサル企業アリックスパートナーズによる報告で、調査に応じた中国人消費者の4分の3が11月11日の「双十一」セール期間中に米国製品を購入するか思案をしていると回答し、その半数以上が愛国心を思案の理由に挙げていることが明らかになったと紹介した。

そしてブルームバーグが「米中貿易摩擦が長期化する中で、中国の消費者の間では愛国消費ブームが起きているほか、自らの文化や主権への軽視に対して一層センシティブになっている。市場規模の大きさから、西側の企業は将来の成長を見据えてますます中国市場に視線を注いでいるが、中国の消費者の目も厳しくなっている。コーチやカルバン・クラインを含む多くの企業が『レッドライン』に抵触してダメージを受けた」と評したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）