国連総会第3委員会で行われた人権問題の審議で、現地時間29日にベラルーシを代表とする54カ国が、新疆での反テロと脱過激化措置が成果を上げていることを積極的に評価し、同措置は新疆の各民族の人々の基本的人権を有効に保障していると指摘する共同声明を発表した。共同声明は関係国が人権問題を政治化することに強く反対し、中国に対する理不尽な非難をやめるよう強調した。新疆での反テロの成果と発展状況が、国際社会から広く理解され賛同を得ていることが改めて示された。

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　54カ国共同声明は、テロリズムや分裂主義、宗教上の過激主義による新疆の各民族の人々に対する深刻な被害に注目し、新疆で採用された職業技能教育育成センター設立などの措置で現地の安全情勢が好転し、新疆の各民族の人々の基本的人権が有効に保障されたと指摘した。共同声明はそれ以外にも、中国が開放と透明性を堅持し、各国の使節や国際組織のスタッフ、記者などを視察などのために新疆に招待したことを称賛し、新疆を訪れた人が見聞した状況は西側媒体が報道する状況とは全く異なると表明した上で、関係国に対して未確認情報を借用した中国に対する理不尽な非難をやめるよう呼びかけ、国連人権高等弁務官事務所などの機関には、客観的かつ公正に真に信頼できる情報に基づいて作業を進めるよう促した。

　新疆現地政府が反テロや反過激化の予防的措置を取ったことが、新疆全域2500万人の民衆の生存権や発展権などの基本権利を最大限に保障したことは、事実が証明している。新疆での措置は中国が国際的な反テロ事業に果たした重要な貢献であり、西側諸国を含む国際社会に提供した有益な参考だ。（CRI論説員）