米国のペンス副大統領は現地時間24日、ウッドロー・ウィルソン国際学術センターで開催されたイベントで中国問題に関する演説を行った。経済貿易、軍事、人権、宗教などに及ぶ同氏の演説は基本的に古い意見の繰り返しだ。今回も中国に対する米国の役割を誇張し、「自由民主」の旗を掲げてわけもなく中国を非難した。だが、それと同時に中国との対話、協力を求めているとのメッセージも発せられ、全体的なトーンには若干の落ち着きが見られた。

　「中国再建」論はペンス氏の1年前の演説で重点的なテーマとされ、今回も同じように持ち出された。米国の資本、技術、市場が中国の発展、国民生活の改善に大きな役割を果たしたことは事実だが、中国の発展を支えたのは結局のところ中国が進めた改革開放政策、そして国民の勤労、奮闘だ。中国の発展を米国による「再建」のおかげと結論付けることは歴史観に欠けるだけでなく、現実を顧みないものと言えよう。

　ペンス氏の演説で注目すべきは、米国が中国との「デカップリング（切り離し）」を考えていないこと、経済貿易をめぐる中米の第一段階の合意にトランプ大統領が自信を持っていることが明確に示された点だ。だが、それと同時にペンス氏は香港問題と経済貿易協議を結び付け、中国と国際社会との「デカップリング」を非難した。この矛盾した態度には「中国と対話、協力をしたい」という願望と「中国に圧力をかけ、自らの責任を回避する」という意図の両方が存在している。中米が頻繁に交流し、双方の利益が密接に結び付く中でいわゆる「デカップリング」は理知的でないだけでなく、非現実的だ。経済貿易問題は政治化されるべきでなく、政治化は問題解決の難度を高めるという結果しかもたらさない。

　ここで特筆したいのは、演説の最後にペンス氏が「中国との協力、接触に関する声が高まっている」と述べ、「米国には中国と新たな未来を切り開きたいという願いがあり、その準備もできている」と表明したことだ。この積極的なシグナルは中米が対話と協力を通じて問題を解決する上でメリットをもたらすだろう。両国は平等と相互尊重の土台に立ってそれぞれの核心的関心事を適切に解決すべきだ。良好な環境整備に注力し、共通の目標を実現できるよう努力せねばならない。（CRI論説員）