国家統計局がまとめたデータによると、今年第1-3四半期には、中国の国内総生産（GDP）成長率が6．2％に達し、うち第3四半期は6．0％だった。3四半期の累計成長率も、第3四半期の成長率も、久しぶりの低記録を更新した。経済日報が伝えた。

複数の専門家が取材に答える中で、「成長率は低下したが、中国内外のリスクや挑戦が目に見えて増大する複雑な局面の中で、6．2％はやはり低い成長率ではない」との見方を示した。

■容易ではない成長率は予想に合致

外部からみると、年初以来、国際環境はますます複雑で厳しくなり、貿易障壁は絶えず積み上がり、地政学の不確定性が増大し、国際貿易の成長ペースは鈍化し、一部の新興市場エコノミーがマクロ経済の圧力に直面し、先進エコノミーは生産率の伸びが鈍化し、高齢化が進むといった要因により、世界経済は成長が力不足に陥る局面が激化した。少し前には、国際通貨基金（IMF）が2019年の世界経済成長率予測を3％に下方修正し、08年の世界金融危機発生以降では最低の水準となった。

内部からみると、中国経済は高度成長段階から質の高い発展段階へと移行し、長期的に積み上がった矛盾と新しい問題、新しい挑戦とが交錯し、経済構造調整の生みの痛みが持続し、国内の改革と発展の任務は多大かつ重大だ。

こうした背景の下、中央政府は周期に逆行した一連の調節政策を打ち出し、経済の下方圧力にうまく持ちこたえた。この角度からみると、第1-3四半期の中国経済が成長率6．2％の成果を上げたのは、実に容易なことではなかったといえる。

そして、第1-3四半期の累計成長率6．2％にしろ、第3四半期の成長率6．0％にしろ、政府活動報告で確定した「GDP成長率6-6．5％」という目標の範囲内におさまり、マクロ調整の予想に合致し、通年の経済成長率の目標値を実現するための着実な基礎を打ち立てたといえる。

同局の毛盛勇（マオ・ションヨン）報道官は、「6．2％の成長率は世界の主要エコノミーの中でトップクラスだ。大まかな統計では、世界の経済規模1兆ドル以上のエコノミーの中で、この成長率は最も高い。中国のこれまでの成長率と比べれば中高速ペースだが、世界的にみれば、実際にはなお高度成長だといえる」と述べた。

より重要なことは、GDP成長率は鈍化したが、主要経済指標は軒並み合理的な範囲で推移したことだ。雇用をみると、第1-3四半期には、全国の都市部の新規雇用者数は1097万人に達し、通年の目標任務の99．7％を達成した。物価をみると、第1-3四半期の全国の消費者物価指数（CPI）は同2．5％上昇し、食品価格とエネルギー価格を除いたコアCPIは同1．7％上昇し、上昇率は上半期を0．1ポイント下回った。収入をみると、第1-3四半期の全国の1人あたり平均可処分所得は2万2882元（約34万3200円）に達し、名目成長率は8．8％、物価要因を考慮した実質成長率は6．1％で、経済成長とほぼ同じペースを保った。

注意しなくてはならないのは、経済運営は全体として安定していたが、需要鈍化の圧力と構造的問題が併存する現象がみられたことだ。中国交通銀行の連平（リエン・ピン）チーフエコノミストは、「グローバル経済鈍化と米中貿易摩擦といった不確定要因の影響を受けて、外部需要の減少圧力がさらに顕在化する可能性がある。国内外の需要減少の影響により、企業の投資意欲と生産意欲が相対的に弱まり、これには注意が必要だ」と述べた。

■発展の質と効果が安定的に上昇

1つのエコノミーの経済運営状況を観察するには、経済成長の数量的な指標をみるだけでなく、経済成長のペースと規模を考慮し、さらに経済成長の質と効果の指標に注意しなければならない。

同局の盛来運（ション・ライユン）副局長は、「中国の経済成長に引き続き注目すると同時に、経済の質の高い発展をより重視し、経済構造の最適化をより重視し、国民生活に関わる事業の改善をより重視し、新たな原動力の成長をより重視し、生態環境の保護と持続可能な発展をより重視しなければならない」と述べた。

今年第1-3四半期、中国のGDP成長率は期を追って鈍化し、経済の下方圧力がさらに顕在化したが、経済発展の質と効果は引き続き安定的に上昇した。

産業構造をみると、第1-3四半期の第1-3次産業の付加価値額がGDPに占める割合は、第1次産業が6．2％、第2次産業が39．8％、第3次産業が54．0％だった。前年同期と比較すると、第1次産業はほぼ同じ割合を保ち、第3次産業は0．6ポイント上昇した。第1-3次産業の経済成長への寄与度は、第1次産業が3．2％、第2次産業が36．3％、第3次産業が60．6％となり、サービス産業の「安定化装置」としての役割がますます確固としたものになった。

需要の構造をみると、第1-3四半期には、最終消費支出の経済成長への寄与度は60．5％で、経済成長率を3．8ポイント引き上げ、経済成長の重要な原動力となった。第1-3四半期には、個人消費支出がサービス消費に占める割合が50．6％になり、同0．7ポイント上昇し、消費構造が最適化と高度化を続けた。全国の固定資産投資（農家を含まない）は同5．4％増加し、このうち第3次産業への投資は同7．2％増加した。ハイテク製造業への投資は同12．6％増加し、増加率はすべての投資を7．2ポイント上回った。ハイテクサービス産業への投資は同13．8％増加し、増加率はすべての投資を8．4ポイント上回った。

連チーフエコノミストは、「データから考えて、経済成長の重心が次第に第3次産業へ移り、投資構造が最適化を続けたことが、経済成長の質の向上にプラスになるといえる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）