2019年10月21日、中国メディアの新浪財経は、「世界経済の成長は貿易紛争により鈍化するものの、中国は5年後も、世界経済成長の最大の貢献者であり続ける一方で、米国はインドに追い抜かれるとする最新の研究結果が発表された」と報じた。

記事は、ブルームバーグが、購買力平価（PPP）調整後の国際通貨基金（IMF）予測を用いて、2024年の世界成長への寄与の大きな上位国・地域を分析したことを取り上げた。

それによると、24年に中国が世界経済の成長に占める割合は18-19年の32．7％から28．3％に低下するとみられるが、世界最大の成長エンジンの座を維持するという。

米国はインドに抜かれて世界3位に落ちるとみられ、24年における割合は18-19年の13．8％から9．2％に低下する。一方で、インドの割合は15．5％に上昇する。

4位はインドネシアで、24年における割合は3．7％となる。ロシアが日本に代わって世界5位の成長エンジンとなり、日本は9位まで落ちる。ブラジルが11位から6位ヘ順位を上げ、ドイツが7位となる。英国はEU離脱（ブレグジット）の影響により重要度が弱まり、9位から13位へ順位を下げるという。（翻訳・編集/柳川）