米連邦議会下院は米国東部時間15日、一部議員の提出したいわゆる「2019年香港人権民主主義法案」を可決した。米下院は香港の過激派や暴力分子を公然と後押しし、中国の主権を深刻に侵害し、中国の内政に粗暴に干渉し、国際法と国際関係の基本的ルールを踏みにじった。中国はここに強烈に譴責し、断固として反対する。仮に関連法案が最終的に可決されれば、中米関係に損害を与え、香港の繁栄や安定に損害を与えるだけでなく、米国自身の利益もひどく損なわれることになる。

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　米国はアジアの重要な経済貿易パートナーであり、香港が乱されることは、米国にいかなる利点をももたらさない。米国にとって香港は長年にわたり、全世界の経済貿易パートナーの中でも、最も多くの貿易黒字を得ることのできた相手だった。米国の対香港貿易黒字は過去10年間累計で約2970億ドル、2018年だけでも約338億ドルに達した。米国がいわゆる「2019年香港人権民主主義法案」に依拠して香港に対する一部の「特殊待遇」を取り消せば、米国の貿易不均衡の問題は紛れもなくさらに一歩悪化することになる。

　それ以外にも、香港は米国にとって直接投資の目的地の一つだ。2017年における米国の香港への直接投資額は810億ドルを超えた。仮に香港の繁栄と安定が破壊されれば、香港で資金を運用する米国企業1300社あまりは必然的に損失を被り、香港で勤務し生活する米国人8万5000人も必然的に重大な悪影響を受けることになる。

　香港の混乱をとめどなく続かせることはできない。現在はすでに、更に有効な措置で暴乱を抑え込む重要な時だ。米国の誤った決定に対し中国は必ずや、強力な措置で断固として対抗し、自らの主権と安全、発展と利益を確固として維持する。香港は中国の香港だ。一部の米国人は歴史の大勢をはっきりと認識し、関連法案の推進をただちに停止し、香港からただちに悪の手を引かねばならない。いかなる外部勢力であっても中国を分裂させようと企図するのは痴れ者の妄想であり、必ずやその代価を支払うことになる。（CRI論説員）