2019年10月14日、北京商報は、昨年今年と大きな自然災害に見舞われている日本の経済が「春の兆しが見えたところで冬に逆戻り」状態になっていると報じた。

記事は12日に静岡県に上陸した台風19号が記録的な豪雨をもたらし、河川の水位上昇、堤防の決壊、交通の麻痺、家屋の浸水、山崩れなどの被害を生み、多くの死傷者を出したと紹介。この日にはさらに千葉県南部を震源とする地震が発生したほか、鹿児島県の桜島でも噴火が起きたと伝えている。

そのうえで、日本は災害多発国であり、国土技術研究センターの報告によると、日本の国土面積が世界の0．28％であるのに対し、災害による損失額は世界の11．9％と高い割合を占めていることが明らかになったとした。

そして、災害は総じて日本経済と深く結びついているとし、台風や豪雨の多い第3四半期は、災害の影響により民間投資、公共投資、輸出がマイナス成長し、年間の経済成長率を引き下げることがあると説明。昨年の数値では、GDPの約6割を占める個人消費が第3四半期に落ち込んだほか、豪雨や台風の影響により工場の生産停止が相次いで輸出が冷え込んだとした。さらに、関西国際空港の浸水被害や北海道で発生した地震により観光業も打撃を受けたと紹介している。

記事は最後に「自然災害を前にした日本経済のぜい弱性は見ての通りである。そしてより重要なのは、現在の日本にとっては、自然災害は間違いなく『泣きっ面に蜂』だということだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）