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外交部、新疆問題での米側の手口は全くの徒労に終わる

配信日時:2019年10月10日(木) 16時10分
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外交部(外務省)の耿爽報道官は9日の定例記者会見で「新疆関連の問題での米側の手口によって、国家の主権と安全を守り、社会の発展と安定を維持する中国の政府と国民の断固たる意志はみじんも揺るがず、全くの徒労に終わる」と述べた。

外交部(外務省)の耿爽報道官は9日の定例記者会見で「新疆関連の問題での米側の手口によって、国家の主権と安全を守り、社会の発展と安定を維持する中国の政府と国民の断固たる意志はみじんも揺るがず、全くの徒労に終わる」と述べた。

【記者】米商務省がいわゆる新疆の人権問題を理由に中国の28機関や企業に対する輸出制限の実施を発表したのに続き、米国務省が新疆のイスラム教徒少数民族の「拘束」や「虐待」に責任がある中国の党・政府高官及びその家族へのビザ発給制限を発表した。これについて中国側としてコメントは。

【耿報道官】米側がいわゆる新疆の人権問題を口実に中国の28機関や企業を米国の輸出規制エンティティー・リスト(EL)に入れたことについて、すでに中国側は米側に厳正な申し入れを行い、厳正な立場を表明した。新疆の事は完全に中国の内政であり、いかなる国にも干渉する権利はないということを再度強調したい。新疆には米側の指摘するところのいわゆる人権問題も全く存在しない。米側がどのような口実で新疆関連の問題において中国側の団体と人員に対してどのような制限を実施しようとも、いずれも国際関係の基本準則への重大な違反、中国への重大な内政干渉であり、中国側は断固として反対する。

新疆で講じているテロ対策と脱過激化措置は、過激主義とテロリズムの蔓延を根源から予防することが目的であり、完全に中国の法律に合致し、国際的慣行とも合致するということを指摘しなければならない。こうした措置は新疆の各族人民2500万人の広範な支持を得ており、国際テロ対策事業にも積極的な貢献をしてきた。事実を顧みず、新疆関連の問題をめぐり中国を公然と誹謗し、イメージを悪くさせ、中国の内政に干渉するために口実を計画的に造り上げ、新疆におけるテロ対策の努力を邪魔し、中国の安定的発展を妨害する米側の行為は、その悪辣な魂胆を中国国民と国際社会に一層明確に認識させるだけだ。こうした手口によって、国家の主権と安全を守り、社会の発展と安定を維持する中国の政府と国民の断固たる意志はみじんも揺るがず、全くの徒労に終わる。

我々は米側に対して、直ちに過ちを正し、当該決定を撤回し、中国への内政干渉を止めるよう忠告する。中国側は引き続き確固たる力強い措置を講じて、国家の主権・安全・発展上の利益を断固として守る。(編集NA)

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