2019年10月6日、米華字メディアの多維新聞は、「日本と欧州連合（EU）は2018年に経済連携協定に署名したのに続き、今年も欧州・アジア間のインフラ構築に取り組むためのパートナーシップ協定に調印した」とし、「これは中国が進める現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』を阻止するための動きとみられている」と報じた。

安倍晋三首相とEUの行政執行機関である欧州委員会のユンケル委員長は先月27日、アジアと欧州の経済などの連携をめぐる文書「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」に署名した。

記事は、「EUがアジアとの連結性の強化に向けて600億ユーロを投じて進める計画に、日本も正式に参加することになる」とし、「中国が2013年から実行している『一帯一路』計画では、60以上の国で建設プロジェクトが開始され、東南アジア、中央アジア、中東、欧州、アフリカを陸路と海路で結ぶネットワークの確立を目指している。日本とEUの間で結ばれたパートナーシップ協定は、こうした中国の『一帯一路』に対抗するものとみられている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）