2019年9月22日、中国メディア・界面は少子高齢化問題に対する日本の対応について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本では高齢者が現役で働いている姿をよく見かけると指摘。しかし、「高齢者が働くことは必ずしも不幸なことではない」としている。平均寿命が高い日本では、仕事ができる年齢も上がっているため問題ではなく、医療レベルが高くて体が丈夫で、よく食べて社会貢献し、少しお金を稼ぐことは「なにも非難されるようなことではない」と論じた。

一方の少子化問題については、16年の日本の合計特殊出生率が1．44と低めであるものの、「米国は1．8前後、中国は1．52前後で、日本は世界的な傾向と同様であり、日本が宣伝するほど深刻で極端に低いわけではない」と指摘。出産を奨励するために幼児教育の無償化などの政策を打ち出していると伝えた。

しかし、労働力不足の問題は確かに存在しており、パーソル総合研究所と中央大学が18年10月23日に発表した調査結果によると、30年の人手不足は644万人に上ると紹介。だが、「人工知能やロボットが発展している日本では、実際のところ人手不足がそこまで深刻にはなっていない」としている。

例えば、日本の調査機関によると、人工知能技術の普及によって新たに500万人の仕事が創出される一方で740万人の仕事がなくなると予想していることを紹介。そのため「人口減少はそれほど恐ろしいことではない。なぜならロボットが人間に取って代わるからだ」と論じた。

それで記事は、「日本には確かに少子高齢化の問題が存在している。しかし宣伝されているほど深刻ではない。日本は危機意識の高い国なので、早めに警笛を鳴らして人々の注意を引き、どうしようもない状況になるのを防いでいる」と結んだ。（翻訳・編集/山中）