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米学者「中国が悪いとただ泣き言や不平を言うのはよい方法ではない」―中国メディア

配信日時:2019年9月16日(月) 22時10分
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2019年9月16日、中国紙・環球時報は、米中ビジネス・教育コンサルタントのトム・ワトキンス氏がこのほど、米紙デトロイト・ニュースへの寄稿で、「中国が悪いとただ泣き言や不平を言うのは米国にとってよい方法ではない」と主張していることを紹介した。

環球時報が要約して伝えたところによると、ワトキンス氏はまず、「米国では最近、中国の繁栄に警鐘を鳴らしている『ポール・リビア(米独立戦争が始まる契機となったレキシントン・コンコードの戦いで伝令役を担った)』が多くいる。そうした試みは価値のあるものだが、中国の台頭についてただ泣き言を言ったり、不平を言ったりすることは、戦略でも計画でもない」とした。

そして、「中国が台頭を望むのは当然のことだ。中国は過去21世紀のうち17世紀において世界最大の経済大国だった。最近の2世紀に経済で西側諸国が中国を上回っているのが異常な状態なのだ。中国は40年前に世界に門戸を開いて以来、経済ロケットのようになっている」とした。

さらに、「われわれは中国の台頭について懸念を示す代わりに、中国が米国の滅亡に対価を払わないことを保証することに集中すべきだ。両国政府には、知的財産権から不公正な貿易慣行まで、解決に向けて互いに取り組まなければならない問題がある。中国について不平を言うことは勝利のための戦略ではない。中国を中傷し、選挙が行われる年のブギーマンにすることは、戦略でも計画でもない」とした。

その上でワトキンス氏は、「われわれに欠けているのは、中国を遠ざけるのではなく、米国とミシガン州を前進させる攻撃的な戦略だ。賢明なスタートは、われわれを強くする分野、すなわち教育や労働力トレーニング、研究開発、インフラの改善、技術、特にビッグデータと人工知能(AI)に投資することだ」と主張。「中国は道路や橋、鉄道、航空、海港などのインフラに着実かつ持続的な投資を行うとともに、AIやビッグデータなどの技術を取り入れて教育や労働力トレーニングを重視している。それに対し、ミシガン州と米国は自らを強くするものに投資していない。中国の最大の成果は、米国の総人口よりも多くの中国人を極度の貧困から抜け出させたことだ」と指摘した。

そして、「われわれが必要としているのは、われわれと意思疎通ができ、人々が未来の建築家になるよう呼び掛けることができる米国のリーダーだ。中国についての典型的な泣き言を聞く時、私は『われわれにはどんな解決策があるのか』『世界経済の課題に直面してわれわれはどのように競争力を維持するのか』と問い返す」とした上で、「21世紀に身を置くわれわれは、世界の人口の5分の1を占め、世界で最も急成長しているエコノミーを無視することはできない。経済的に現在、世界ナンバー2である中国は、世界のトップに立つために懸命に働き投資している」「米中関係は、世界で圧倒的に最も重要な二国間関係だ。米中関係はリスペクトし合うものでなければならない。ある国が何かを得れば、もう一方の国は何かを失うという観点で問題を見ると、われわれの関係は生き残れない。われわれのリーダーは、両国と世界の相互尊重と利益を確保するための生産的な道を見つける物語を作り直す必要がある」などと論じている。(翻訳・編集/柳川)
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