2019年9月13日、韓国・SBSは、日本の対韓国輸出規制への対応として、韓国企業が日本をはじめとする素材、部品メーカーに対する合併・買収（M＆A）に積極的に動き出していると伝えた。「韓国企業が『源泉技術（製品の生産の中核となる技術）』を持つ海外企業を吸収合併することも一つの方法だ」としている。

記事は、半導体製品の検査装備に用いる部品「テストソケット」を作る韓国の中堅メーカーを紹介している。同社は5年前に日本のJSRの子会社を買収した。「特許紛争のリスクに、自社研究開発と営業拡大に困難が生じたため、源泉技術を持つ企業を買い取った形」で、その後売り上げは2倍に増え、所有する特許も約600件に増えたという。さらに同社は日本の対韓国輸出規制拡大を受け、別の日本企業とのM＆A準備に入ったという。同社の社長は「技術の国産化にはかなりの時間を要する。源泉技術を持つ起業をうまく発掘するほうが、より速く、低い価格で技術を確保できる」と話している。

また記事は、コストと時間がかかる国産化研究開発への対策とともに「すでに多国籍M＆Aが日常化した国際企業環境を効率的に活用しようという動きが活発になっている」と伝えている。

最近、経営界、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、銀行が海外M＆A共同支援協議体を設立しており、今後積極的に資金支援を行うとしている。KOTRA投資M＆Aチーム次長は「100％買収という狭い範囲のM＆Aから、もう少し広範囲に『戦略的パートナー』を確保できる道具としても活用できる」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「素晴らしい選択だ。合併して企業も従業員も吸収すれば、技術も彼らの未来も引き受けることになり、彼らは親韓派になるのでは。両国のためにもいい投資だと思う」「これもいい方法だよ。全部、食ってやろうじゃないか」「徐々に日本から脱却し、対日本貿易黒字を目指そう！」など肯定的な声が寄せられている。

一方で「韓国独自の技術を開発しようと盛り上がってたのに、実際にやってみたら無理だったのか？結局カネで解決しようとしてるよ（笑）」「中国がよくやってた手法じゃないか」など否定的な声も。

また「技術投資をケチっていた大企業が安倍首相のおかげでかなりの新規投資を行っている。貿易収支も随分と改善された。結果的に、安倍首相ほどの親韓派はいないと言える」「韓国の国民も大企業も反省すべきだ。企業は国内開発をおろそかにしてきた。企業が投資をすると言っても労組の問題があり、結局は輸入に依存することになった。国は企業と労組の仲裁力が足りない」「日本人は実質的な重要部品に関する源泉技術は売らないよ」などのコメントも上がっている。（翻訳・編集/麻江）