2019年9月9日、参考消息は、日本が米国から余剰トウモロコシを買い取ることを決めた背景について「真の理由は虫害対策ではない」と報じた。

記事は、先月末に安倍晋三首相とトランプ米大統領の間で合意した貿易協定で日本が米国の余剰トウモロコシ買い取りを約束したことについて、トランプ大統領が「日本は虫害が発生したのでたくさん買い取る。これで貿易摩擦による米国農民のダメージを補うことができる」と発言したことを紹介した。

その一方で「専門家からは、日本の虫害はそこまでひどくない。日本がトウモロコシを追加購入するのは、日本車に対して米国が高い関税をかけるのを防ぐためだ」と伝えている。

そして、日本は米国にとって主なトウモロコシ輸出国であるものの、毎年の対日輸出量は約1100万トンに過ぎないため、虫害で輸出量が増えたとしても、米国のトウモロコシ在庫が大きく減ることはないとした。

また、台湾メディアの報道として、日本の農林水産官僚が「虫害が思ったよりひどくなければ、日本のトウモロコシ購入量は大きく変化しない」と語り、カーネギー国際平和財団の研究者も「トランプ氏が認識しているトウモロコシ在庫の減少により米国の農民を救うという状況は起こり得ない」との見方を示したと伝えた。

さらに、日本車への関税追加見送りと引き換えに、日本はトウモロコシの輸入に加えて米国産豚肉、牛肉の輸入関税を引き下げることにも同意したと紹介している。（翻訳・編集/川尻）