2019年9月9日、中時電子報は、米中貿易戦争が台湾企業にもたらす七つのリスクについて紹介する記事を掲載した。

台湾の信用格付会社「中華信用評等公司」は、米中貿易戦争がもたらす逆風が強くなっている中、信用力が弱い企業に圧力となっており、台湾企業は七つのリスクに直面していると分析。台湾企業にとっては困難な1年となり、特に科学技術分野の企業が受ける影響が大きくなるとした。

産業別に見ると、この先1年は、半導体、TFT液晶、化学品業界は明らかな生産能力の成長が見込まれるが、スマートフォン（特にiPhone）、自動車、電子製品の需要は減少することが予測され、激しい価格競争の中、通信事業者の利潤も圧力に面しているという。

その上で、中華信用評等公司のアナリストチームは、台湾企業が直面する七つのリスクについて分析。それは、「米中間の貿易と科学技術の摩擦および日に日に高まる保護主義」「中国大陸の科学技術サプライチェーンの台頭」「科学技術企業とそのブランドが海外市場における地位を維持する面での挑戦」「モノのインターネットや人工知能などの新科学技術」「iPhone販売の低下に伴うリスク」「コストの安いシェールガスを原料とした米国の石油化学製品」「主な輸出市場が直面する貿易障壁がアジア太平洋地区のその他のライバルより多く、劣勢に立たされること」だという。

中華信用評等公司のアナリストの1人は、「各産業が受ける打撃の程度は異なっているが、台湾企業全体の信用力は、ますますマイナスの影響を受けることは間違いない」と分析。2018年から19年にかけて、台湾の上位50社の信用格付は大きく変わらないものの、「貿易摩擦によって供給過剰やより激しい競争、さらには世界的な保護主義の台頭などが、この先1年の供給安定に影響を与え、逆風にさらされる企業の地位が悪化し、信用力が悪影響を受けるかもしれない」と論じた。（翻訳・編集/山中）