2019年9月8日、界面新聞は、日本と中国の電子産業がこの30年で大逆転したとする記事を掲載した。

記事は、「1970～85年が日本の電子産業にとっては発展の黄金期だった」とする一方、「ここ数年は衰退を一途をたどっている」と紹介。「パナソニック、ソニー、シャープの3大メーカーを筆頭に、赤字や人員削減が常態化した」と伝えた。

そして、「日本の電子産業の生産高は2000年の約26兆円をピークに急激に減少しており、13年には半分以下の11兆円にまで落ち込んだ」とし、「テレビ、通信、コンピューター、半導体などの分野で米国、中国、韓国などから明らかな後れを取るようになった」と解説している。

その上で、特にテレビ分野の状況に言及。「デジタルテレビへの切り替え需要でピークに達した2010年以降は市場が縮小し続けで国内メーカーが続々撤退、国産が輸入に抜かれる状況になった」とし、その理由について「日本のテレビ放送業界がインターネットとの整合を進めたがらず、テレビ信号のデジタル化のベストタイミングを逃した点にある」とした。

一方で、「米国、中国、韓国、台湾といった国や地域はテレビ信号のデジタル化を積極的に進め、テレビをモジュール化生産可能な製品に変えていき、大きく成長することに成功した」と論じている。（翻訳・編集/川尻）