香港での最近の暴力活動において、一部の暴徒は公然と「香港独立」を表明するなどと、その言動に体制転覆を狙う「カラー革命」の特徴が鮮明になってきた。そして、その背景には、全米民主主義基金（NED）という「黒幕」が存在することが、次第に浮き上がってきた。

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　香港メディアによれば、NEDは下部組織の「全米民主国際研究所（NDI）」を通じて、1995年から香港の反体制派に資金援助を行ってきた。その援助額は2015年初頭までに395億ドルに達した。香港で2014年に発生した違法な「セントラル占拠」事件の際にも、NEDは資金援助を行った。

　今年5月、李柱銘、羅冠聡といった反中国派の頭目は団体を率いて渡米し、同月14日にはNEDで極めて扇動的な講演を行った。NEDでアジアプロジェクトを担当する副理事は羅冠聡に対して「2014年以降、2015年にも、16年にも、17年にも、我々は毎年、あなたに同じ質問をしてきた。我々はあなたに何ができるのか、我々はあなたがたをどのように助けるべきなのか、ということだ」と述べた。羅冠聡が得た「援助」の一つは、米イェール大学の入学許可だ。NEDはいわゆる「香港独立派」の中核を育成してきた。それは、NEDがその他の地域で「カラー革命」を起こす際に自らの「代理人」を見出そうとするのとまったく同じ手口だ。

　しかしながら、香港は思い通りに「カラー革命」を起こせる土地では、絶対にない。香港は「中国の香港」であり、中国は国家の主権と安全に危害をもたらし、中央政府の権力と香港特別行政区基本法の権威に挑戦することを絶対に許さない。「カラー革命」がたどり着く先は満身創痍の状態だ。香港の700万市民はそのことがよく分かっている。中央政府が手をこまねいて座視することは、絶対にない。（CRI論説員）