少子高齢化が進行する日本では、年金制度こそ社会全体が注目する最大の課題であり、選挙にさえ影響を与える。今年7月、日本は公的年金財政の健全性をチェックする5年に1回の「財政検証」を発表するとしたが、同月末に参議院選挙があったため先延ばしされ、最近になってやっと発表された。結論は、今後30年間に日本国民が受け取れる年金は減り続ける、というものだった。経済日報が伝えた。

厚生労働省がこのほど発表した公的年金財政状況報告によると、日本の標準世帯が受け取る年金が現役世代の手取り収入と比較してどれくらいかを示す所得代替率が、2019年は61．7％であり、47年には50．8％に低下すれば年金財政を維持することができ、日本の与野党が確定した50％以上という目標も達成できる。これはつまり、年金は2割減るということだ。

■厳しさを増す年金情勢

政府の関連の法令に基づいて、厚労省社会保障審議会は5年に1回、研究報告を発表し、経済発展情勢、人口構造の変化、財政負担能力などの状況に基づいて中長期的な年金政策の目標を打ち出してきた。今後5年間の年金の所得代替率が50％を下回れば、同審議会は政府に財源の増加または給付年齢の調整といった政策提言を行わなければならない。

日本の公的年金は「国民年金」（基礎年金）と「厚生年金」（会社員などが加入する年金）の2階建てだ。基礎年金は働いているかどうかに関係なく、全国民が加入して全国民が受け取るもので、専業主婦も夫と一緒に加入する。厚生年金は企業の従業員が法律に基づいて会社を通じて集団で加入するもので、保険料は個人と会社が半分ずつ負担する。このほか自営業者やゆとりのある世帯は、各種の年金保険商品に加入することもできる。

日本の年金の主な財源は保険料、年金基金、国の財政支出だ。ここ数年、人口の減少により、保険料収入も減少した。国の財政支出をみると、第二次世界大戦後のベビーブーム世代がリタイアする年齢になり、これに寿命が延びたことも加わって、国の財政における年金負担がますます重くなっている。ここ数年は、年金支出が財政支出の約3分の1を占めるという。このため、日本の年金制度は計画の見直しと調整の必要に迫られている。

■社会の分断が拡大する可能性

12年に、日本の主要政党が合意に到達し、国会で「国民年金等一部改正法」が可決された。公的年金をマクロ経済スライドによって調整し、年金の財源を拡大すると同時に、年金支給基準を徐々に引き下げ、年金財政の「100年安心」の実現を目指すとした。また、年金の所得代替率が50％を下回ってはならないとした。

現在、日本の最新の定年退職の年齢は65歳だ。同審議会の試算では、19年に65歳を迎え、40年間保険料を納め、夫がサラリーマン、妻が専業主婦という標準世帯に支給される標準的な年金額の所得代替率は61．7％だ。

同審議会は経済情勢を好調、標準、不調の3種類に分け、それぞれのケースについて30年後の年金収入を試算した。実質経済成長率が平均0．9％を維持すれば、年金収入は現役世代の手取り収入の51．9％になる。平均0．4％なら50．8％。0．5％のマイナス成長になれば、43年には50％に低下する。

しかしどのケースになっても、30年後に年金額は20％減少する。経済情勢が引き続き悪化すれば、政府が約束した年金基準は達成できなくなり、最終的に所得代替率は36-38％に低下する。同時に、こうした状況の中で国民経済も国家財政も極めて困難な状況に陥ることになる。

これまでに述べたような年金制度を維持すると、日本社会に深刻な分断を招く可能性がある。第一に、階層の分断であり、主に自営業者、自由業者とサラリーマンとの分断だ。厚生年金は企業が負担し、国の財政補助があり、財政基盤が安定しており、30年後の減少幅はわずか1ポイントだ。しかし基礎年金の減少幅は10ポイント以上になる。これはつまり、自営業者と自由業者の年金生活がより厳しいものになるということだ。第二に、世代の分断だ。同じように40年間保険料を払っても、現在65歳の人の年金の所得代替率は61．7％であるのに対し、現在50歳の人が退職年齢になったときは56．6％で、現在30歳の人は50．8％だ。こうした状況は社会に不公平感を引き起こし、若い人に保険加入への意欲を失わせる。

北欧などの高福祉国家と比べて、日本の政策目標は中負担・中福祉だ。しかし長年にわたり社会保障制度の改革は先送りされ、今や積み上がった課題を前に身動きできない状況に陥っている。日本の長期的な財政赤字と同じように、社会保障制度の改革も待ったなしの重要な時期にさしかかっている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）