国務院新聞弁公室が3日に発行した「中国原子力安全」白書によりますと、中国は原子力安全政策について国際間の交流や実務協力を重視していると示されています。これまでにフランスや米国、ロシア、日本、韓国など、また「一帯一路」沿線で新たに原発を始めた国と意思を疎通し、原子力の安全に関して50件以上の協定を結び、ハイレベルの相互訪問や専門家の交流、審査やコンサルティング、共同研究などを進めているとのことです。

　白書はまた、「中国は引き続き原子力安全の国際協力を進め、大国の責任を負い、国際的な義務を履行していく。また公平・協力・共栄の世界的な原子力安全体系の樹立を目指し、世界の原子力安全のレベルを向上させ、持続的な平和と安全で、共同繁栄、開放的かつ包括的で、クリーンで美しい世界の建設に積極的に寄与していきたい」と示されています。（提供/CRI）