米国のウェブサイト・GovTech（Government Technology）はこのほど、「中国のスマートシティー開発は米国と同じ道を歩んでいる」と題した記事を掲載した。3日付で中国メディア・環球時報は、「米国人は、中国の多くの都市のやり方が米国から学んでいると指摘した」と伝えた。

記事はまず、「中国には全国で500を超えるスマートシティー構想があるが、それらのアプローチはまるで米国のやり方を鏡に写したようだ」と指摘。中国におけるスマートシティー開発の特徴について、米国と類似する3点を挙げた。

1点目は、「政府機関主導か大学主導かを問わず、ほとんどのスマートシティーが小さな範囲から実験的にプロジェクトを開始し、徐々に都市や地域へと範囲を広げていること」とした。

そして、2点目を「多くのスマートシティー技術の特定の重要な分野における普及はトップダウン的。例えば交通などがそうだ。金融や観光業、公共安全など、その他の公共分野は相互的である」とした。

最後に、3点目を「民間企業や合弁企業、そして国有企業が新たなテクノロジーの研究開発と商業化に関してますます重要な役割を担っていること」とした。その上で、「（中国と米国の）政治的構造は大きく異なっているものの、中国と米国がスマートシティーを展開していく過程で直面している課題も似通っている」と指摘した。

記事はこのほか、中国に特有のいくつかの点も指摘。「中国のスマートシティーや政府主導のテクノロジー市場の成長速度は、年平均で米国の7倍近くにもなる」「中国の政府機関は通常、サードパーティーが提供する機能を通して国民とつながっており、独立したインフラを建設することはしない。中国では、多くの都市がWeChat（微信）の開発したミニプログラムを使って市民にサービスを提供している。米国でも類似のサードパーティーが増えているが、米政府がこれを応用するスピードは遅い。中国でサードパーティーのプラットフォームはテスト地点というだけなく、エンドユーザーとの重要な交流拠点となっている」などと説明した。（翻訳・編集/岩谷）