【CRI時評】中国、資本市場改革深化のシグナルが明確に

CRI online    2019年9月3日(火) 10時35分

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 中国国務院金融安定発展委員会(金融委)はこのほど、資本市場改革をさらに深化させ、それを経済の質の高い発展を促進するための正真正銘の「ブースター」とすることを決定した。1週間前には、中国証券監督管理委員会が、資本市場改革全体方案の形が基本的に整ったと表明している。 今回の金融委の...

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 中国国務院金融安定発展委員会(金融委)はこのほど、資本市場改革をさらに深化させ、それを経済の質の高い発展を促進するための正真正銘の「ブースター」とすることを決定した。1週間前には、中国証券監督管理委員会が、資本市場改革全体方案の形が基本的に整ったと表明している。

 今回の金融委の会議では、ハイテク・スタートアップ向けの新市場「科創板」改革を突破口とし、資本市場のトップダウン設計を強化する方針が打ち出された。科創板は取引開始から1カ月余りが経過したが、上海証券取引所はこれまでに150社を超える上場申請を受理し、うち28社が上場している。科創板の円滑な運営により、そのテストケースとしての役割が現れ始めている。

 今回の金融委の会議では、各種機関投資家を着実に育成し、より多くの長期的な資金の継続的な市場参入に向けて有利な条件を作り出すことが強調された。注目すべきなのは、国際的なインデックス企業が続々と再び、中国A株に「信任票」を投じたことだ。FTSEラッセルは中国A株の構成比率を5%から15%へ引き上げると発表し、MSCIも中国A株の構成比率を10%から15%に引き上げると発表している。改革の進展に伴い、バリュー投資を重視する機関投資家の数が増加することは、中国の資本市場の安定した発展に力を注ぐことになる。

 実際、資本市場改革の深化とは実体経済への奉仕だ。統計によると、先進国の企業における直接的な資金調達の割合は約80%であるのに対し、中国の企業は約15%にすぎず、中小零細企業ではその割合がさらに低い。改革をさらに進め、企業の「資金調達難」「資金調達コスト高」問題への効果的な対応を支援して初めて、中国の実体経済は絶えることのない「活水」を得ることができる。その例として、科創板は、資源の効果的な配置を実現し、上質なハイテク・スタートアップ企業への資金集中を導き、企業のイノベーション能力と競争活力を刺激し、それにより、産業の高度化と構造転換、新経済の発展を促している。

 資本市場改革全体方案は「いつでも出せる状態(完成に近い状態)」だ。新ラウンドの改革の進展により、中国の資本市場の活力、靭性、実体経済への奉仕能力はさらに高まり、中国経済の質の高い発展を促進する強大な力となっている。(CRI論説員)

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