香港でここ2カ月間、過激なデモ隊による暴力行為が激しさを増し、市民の生活を著しく妨げ、経済的にもかなりのダメージを与えています。一方、西側諸国が横槍を入れたり内政干渉したり、またこの問題と中米両国の貿易交渉と結びつけるような言動が相次いでいます。これについて、復旦大学中国研究院の張維為院長は、チャイナ・メディア・グループ（CMG）記者の取材に対し、「（非暴力的な革命である）カラー革命にあたるものだが、香港ではまず成功しない」と述べました。

　張教授は、「アラブ諸国で2011年ごろ、『アラブの春」と呼ばれた事件が起きた。当時アラブは、各国間で摩擦や食い違いが存在していたが、その背後で『ディープステート（deep state）』と呼ばれる米国の存在が大変大きかった。ウォールストリートや全米民主主義基金、CIAは以前から、体制の異なる国をかき乱そうとしている」と説明しました。そして「米国はインターネットでの文章作成者を育て上げて、若者に影響を与えた。また奨学金を使って多くの学者を育成し、民主という名の元に非暴力的な運動を行った。その結果、アラブの政権交代に至ったが、しかしそれはたちまち行き詰まった。西側の民主制度を西側でない地域に持ち込むと厄介なことになる。ブッシュ政権によるイラク戦争などはその悪い事例だ」と話しました。

　張教授は2011年に、日系米国人の学者フランシス・ フクヤマ氏と、「中国式と西洋式」をテーマに討論会を行いました。フクヤマ氏は「アラブの春」は中国にも訪れると予想しましたが、張教授はきっぱりと「それはありえない」と答えしました。

　香港で不法な集会や暴力行為が発生してから2カ月以上経ちましたが、次第にカラー革命の実態を見極め、背後にある米国の存在を意識するようになっています。先ごろ市民100人余りが米総領事館の前でデモを行い、「暴徒を生んだのは米国だ」と訴えて、米国の中国への内政干渉を非難しました。

　張教授は、香港でも「アラブの春」が起きるのか、との質問に対して「100％失敗する。2014年にもデモ活動があったが、その日に英国BBC放送の取材を受け、『時間を誤り、場所を誤り、行為を誤っている。100％失敗する』と答えた」と述べました。その理由について張教授は、「若者も含む大勢の市民にとって、生活や仕事、住まいの方が大切だ。カラー革命を狙った西側の勢力は若者の怒りの矛先を特別行政区政府に仕向けたが、これで香港は経済的に苦しむことになる。今、ホテルの宿泊率が50％下がり、タクシーの運転手の収入も50％以上ダウンしており、リーマンショックより深刻な状態だ。したがって、デモ活動も長続きはしないだろう」と判断しています。

　中米両国による貿易戦の背後に米国の介入が見逃せません。トランプ氏は最初からすぐに勝つと予測しましたが、とても愚鈍な考えだと見られています。（提供/CRI）