2019年8月27日、環球時報は、米誌フォーブスの記事を引用し、小売市場を見る限り、米国が中国に貿易戦争を仕掛けたのは誤りだったとする記事を掲載した。

記事は、米中による貿易戦争がもたらす問題について分析。「米国は農業が大打撃を受けているが、米国の消費商品が受ける打撃はそれほど大きくない」と伝えた。実際のところ、「関税によって増加したコストは人民元安で相殺されている」という。

一方の中国については、「経済成長が鈍化している」と指摘。しかし、成長のピークは過ぎたものの中国は今年も力強い成長を続けており、今年の国内総生産（GDP）の成長率は6％が見込まれていることを説明した。

また、「電子商取引市場が大きく成長しており、大手のアリババの四半期業績は純利益が前年同期比54％増となった」と紹介。京東も四半期の売上高が23％増になる見込みで、「この勢いは政治ニュースや経済ニュースによって阻まれてはいない」と論じた。特に地方都市在住者の利用が増えているという。

記事によると、政治的な議題やリスク要因が、資本的支出や高額商品、金融商品に影響を与えることはあるものの、消費支出に与える影響はほとんどないのだという。最後に記事は、「潜在的なリスクが存在してはいても、中国は今でも世界で成長速度が最も速く、最も魅力ある消費市場であることに違いはない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）