米国通商代表部が中国からの輸入商品3000億ドル分に対して2回にわけて10％の追加関税を課すと宣言したことを受け、中国側は23日、米国原産の輸入商品750億ドル分に対して10％または5％の追加関税を課し、今年12月15日からは米国原産の自動車に25％、自動車部品に5％の追加関税を改めて課すと宣言した。

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　米国政府は中国側の発表からわずか2時後に、中国による報復関税の規模は「株式市場が心配すべきものでない」と表明した。しかし、米国の三大株価指数は情報に反応していずれも下落し、中米貿易摩擦のエスカレートに対する市場の憂慮を物語ることになった。切迫した状況を受け、米国側では報復関税として最高税率は30％にまで上昇すると広言する人物まであらわれた。

　米国では関税を上げ続けよと広言するだけでなく、中国に進出した米国企業を中国から撤退させる命令を出せとの声まで出ている。この種の主張は理性を喪失し、正常な判断ができなくなったものだ。ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ首席エコノミストは、現在の指標から判断して米国経済は45％の確率で今後12カ月内に衰退期に入ると警告している。

　米国の一部の者が次に何をしようとも、中国側は理性的に、かつ断固として対応する。今回の狙い澄ましたような対抗は、中国側の姿勢が一貫して変わらないことを示している。中米両国の経済貿易の対立について、中国は協力という方式で解決したいと願っている。しかし、重大な原則上の問題での譲歩は絶対にしない。関税による圧力には、断固として最後までお付き合いする。米国はこのことについて、いかなる誤った判断も繰り返してはならない。（CRI論説員）