米国のペンス副大統領は19日、ミシガン州デトロイトで開催された経済クラブのイベントで演説し、米国は「中国国民を非常に尊重している」と述べた上で、米国が中国と経済貿易問題で合意を達成するには、中国側が1984年に署名した「中英共同声明」に盛り込まれた香港の法律の完全性を尊重することを含め、各種の承諾事項を順守せねばならないと述べた。

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　ペンス副大統領の同発言は、経済貿易問題を露骨に政治問題化し、中国の内政に公然と干渉するものであり、中国に圧力を加え牽制する取引材料を増やそうとするものだ。

　ペンス副大統領が演説中で言及した「中英共同声明」とは、中英両国が1984年に、中国が香港に対する主権の行使を回復する過渡期においての関連する手配について取り交わされた政治文書だ。1997年7月1日に香港が中国に復帰した時点で、同声明が定める英国側の関連する権利と義務はすべて履行済みとなったのであり、同声明は歴史的文書となった。それ以降は中国政府が憲法と香港基本法に基づき、香港に対する主権を行使することになった。米国のペンス副大統領がこともあろうに、とうに期限切れになった歴史的文書を持ち出して中国の内政に干渉したことは、自らを国際社会の笑いの種にするだけでなく、米国の国家イメージに泥を塗ったことになる。

　過去1年間あまりの事実が証明するように、中国に極限的な圧力をかけても役には立たず、かえって問題解決を難しくしてしまうだけだ。中国側は一貫して、経済貿易をもって経済貿易を語るべきであり、他の問題を巻き込むべきでないと主張している。中国は、重大な原則問題での譲歩は決してしないが、平等と相互尊重を基盤として米国側と協議を進めることを願っている。

　中国は、他国の利益を犠牲にして、そのことと引き換えに自らが発展することはしない。同時に、自らの正当な権益を放棄することもしない。いかなる者も、中国が自らの利益を損ねる苦い結果を飲み込むという幻想を持ってはならない。経済貿易問題を政治化しようとするいかなるたくらみも、必ずや失敗に終わる。（CRI論説員　盛玉紅）