シンガポールの新聞「海峡時報」は、馮元良元編集長の「関税、麻薬類、アヘンの奇妙なつながり」と題した文章を掲載し、「トランプ大統領は、国内の麻薬問題を世界の二大経済大国における貿易問題に結びつけている」と指摘しています。

　これによりますと、「全世界で中米両国の新たな貿易交渉が順調に進んでいると思われている最中、トランプ大統領は9月1日から3000億ドル相当の中国輸入品に追加関税をかけると発表した。その理由の一つは、『中国がフェンタニルの米国への流入を阻止しなかった』と言い、米国国内で起きている麻薬の乱用問題を両国の貿易問題に拡大している」としています。

　また、馮元編集長は「米国で麻薬が乱用されているそもそもの原因は、製薬会社が危険性を十分にアピールせず、逆にどんどん使うよう医師に仕向けていたためだ。中毒が深刻な常態になってからようやく政府が利用規制を講じ始めている」と強調しました。

　さらに、馮元編集長は「米国がその責任を中国にかぶせようとしているのは誤りだ。フェンタニルの問題について中国は十分に備えをしており、米の非難は根拠がない」と指摘しています。

　このほか、「歴史は皮肉だ。19世紀のアヘン貿易で、米国は英国に次ぐ巨額の利益を得た。米国の歴史学者によると、国内で最初の百万ドル長者と1千万ドル長者はこのアヘン貿易で生まれたという。それから200年近くが経ち、国内の製薬会社や医師の責任を中国になすり付けるのは何たることか」との見方を示しました。（提供/CRI）