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【CRI時評】新たな動力に支えられ 中国経済の質は向上していく

配信日時:2019年8月15日(木) 18時5分
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 中国で発表された最新の統計データによれば、今年1-7月における全国のハイテク製造業による付加価値創出は前年同期比8.7%増だった。ハイテク製造業への投資額は同11.1%の伸びで、ハイテクサービス業への投資は同11.9%の伸び、ハイテクサービス業と戦略性新興サービス業の営業収入の...
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 中国で発表された最新の統計データによれば、今年1-7月における全国のハイテク製造業による付加価値創出は前年同期比8.7%増だった。ハイテク製造業への投資額は同11.1%の伸びで、ハイテクサービス業への投資は同11.9%の伸び、ハイテクサービス業と戦略性新興サービス業の営業収入の伸びはいずれも2ケタ台を保った。世界第2の経済体である中国は今まさに、「製造業大国」から「製造業強国」への転換を実現しようと努力している。

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 統計によれば、2015年から2017年にかけて、中国経済発展新エネルギー指数の1年当たりの伸び率は28%だった。昨年は新産業、新業態、新ビジネスの「三新」と呼ばれる分野による付加価値のGDP全体における比重は16.1%に達し、雇用の増加に対する貢献率は3分の2を超えた。

 世界知的所有権機関(WIPO)が最近発表したグローバル・イノベーション・インデックス(GII)ランキングで、中国の順位は5年連続で上昇して14位になった。特許の件数、収益モデル、オリジナルブランドと工業デザイン、ハイテク及びイノベーション製品の輸出で、中国はいずれも世界第1位だった。華為(ファーウェイ、HUAWEI)は昨年、世界の企業で最も多い5400件以上の国際特許の申請を行った。

 残念なことに、西側では中国の経済成長についてデマをねつ造する人が後を絶たない。中国経済が高度成長していた時期には「中国脅威論」を持ち出し、経済成長が合理的な範囲内に落ち着けば「中国崩壊論」を唱える。実際のところ、彼らはむしろ自国の経済を気にするべきなのだ。

 米国商務省によれば、今年第2四半期(4-6月)の米国の経済成長率は通年換算で2.1%にとどまり、第1四半期の3.1%を大幅に下回った。米国債については8月14日、10年物の利回りが2年物の利回りを下回る逆イールドが2007年以来初めて出現した。30年物の利回りは史上最低を記録した。このことは、米国が今後12カ月内に景気後退に陥る事前警報と見なされている。「ウォールストリート・ジャーナル」紙によると、米国が12カ月内に景気後退に陥る確率は7月時点で30.1%だったが、最新の調査では33.6%と、同紙が2011年に調査を開始して以来の最高水準に達した。

 貿易戦争に勝者はいない。これは歴史と現実が繰り返し証明してきた真実だ。そして貿易戦争を引き起こす者は、その無謀かつ横暴な一国主義と保護主義の行為によって、重い代償を支払うことになるだろう。(CRI論説員)

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